お金を使う・守る力

ふるさと納税でポイ活得できるのは2025年が最後|年収300万円〜の人は9月までに動け

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「住民税ってこんなに引かれるんだよなぁ・・・」

5月・6月──住民税の通知書を見て、こんな風に感じた人は多いはず。
特に、年収400万円前後の人にとっては、住民税だけで月1.5万〜2万円近くが天引きされる現実は、かなり重く感じるはずです。

住民税をお得に支払う策として誕生したふるさと納税ですが、

実はふるさと納税でお得に使えるのは、今年の9月までがラストチャンス。
ご存じでしたか?

10月から制度が見直され、これまで当たり前だった“ふるさと納税のポイント”が廃止になってしまうからです。

ふるさと納税のポイント廃止とは、これまで返礼品に加えてポイントまでもらえるという
“ダブルで得する仕組み”。

これが総務省の決定により2025年9月をもって終了します。

ふるさと納税の“ポイント廃止”とは、ただ返礼品がもらえるだけでなく
楽天ポイントやふるなびコインなどの還元までもらえた“ダブルで得する夢の制度”の終了を意味します。

楽天やau PAYマーケットを使っていた人も、
2025年10月以降は、これまでと同じようなポイント還元は一切受けられなくなります。

もっと言えば、ふるさと納税を“ただの返礼品目当て”で使っていたなら・・・
本来もらえるはずだった「数万円分のポイント」を失っていたかもしれません。

この記事では、ふるさと納税のポイント廃止が家計にどう影響するのか、

2025年10月からの制度変更前にいったい何をすればお得をキープ出来るのかを具体的に
わかりやすく解説します。

ふるさと納税のポイント付与はなぜ廃止に?

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寄付金額に応じて付与されるポイントは、寄付時のポータルサイトを選ぶ際の参考にもなっていたかと思います。

そのポータルサイト間のポイント付与還元率競争は過熱され、2024年6月に総務省よりふるさと納税制度本来の「自治体を応援する」という趣旨からずれてきている為ポイント付与を廃止すると発表されました。

ポイント付与の原資として負担しているサイト手数料が軽減されれば、自治体が使えるお金が増えると予測されての告知です。

総務省がふるさと納税へのポイント付与を禁止する2つの大きな理由:

(1) ポータルサイトのポイント付与に係る競争の過熱
(2) ポータルサイトや返礼品取扱事業者による不適切な宣伝広告

2025年のふるさと納税はいつまでに申し込めばポイント特典が得られるのか?
ふるさと納税のポイント付与は、2025年10月1日から廃止されるので、結論、寄附をしてポイントを貯めたい場合は、2025年9月30日までに獲得しておく必要があります。

【具体的な違い】楽天ふるさと納税サイトの場合:
9月30日までに手続き完了:寄付5万円とすると15,000ポイント以上
10月1日受付から:ポイントつかない。

ポイント付与廃止内容は?

2025年10月1日から付与されなくなるポイントと、今後も継続して付与されるポイントを整理しておきましょう。

【10月1日からなくなるポイント】
 寄附金額に応じて付与される、ポータルサイトのポイント(「楽天ポイント」
 や「ふるなびコイン」など)ポータルサイトのキャンペーンによって付与され
 るポイント。
【10月1日以降も付与されるポイント】
クレジットカード決済によって獲得できるクレジットカード会社のポイント

ふるさと納税おすすめサイト23選のポイント還元率と特徴


現在、ふるさと納税の寄付でポイントが貯まるポータルサイトの一例をご紹介します。

サイト名掲載自治体数返礼品数ポイント還元メリット・特徴
楽天ふるさと納税1,692590,741最大32%楽天ポイント最大32%還元
ふるなび1,435637,831最大50%最大50%相当のふるなびコイン還元
ふるさとチョイス1,718670,239返礼品の品数No.1
au PAY ふるさと納税1,659694,5461%Pontaポイント還元
三越伊勢丹32918,231オリジナル返礼品が豊富
ポケマル532,645生産者と直接つながる
ぐるなび151,3381%レストランのお食事券が豊富
ふるさとパレット13959,330野洲地域や渋谷のホテル宿泊券など
さとふる1,440611,224最短1週間で返礼品が届く
マイナビふるさと納税410192,391大手企業が運営
ふるラボ1,615647,3009%Amazonギフト券9%還元
ヤフーのふるさと納税1,7291,052,6575%PayPayポイントが5%貯まる
Amazonふるさと納税1,000300,000最大10%Amazonギフト券最大10%還元
ふるさとプレミアム294113,125最大140%Amazonギフト券最大140%還元
ANAのふるさと納税1,062263,2471%寄付で100円につき1マイルたまる
JRE MALL1,286274,363最大3.5%最大3.5%のJRE POINT還元
セゾンのふるさと納税1,653713,995最大40%最大40%ポイント還元
大丸松坂屋913149,850百貨店ならではの上質な品揃え
ふるさとエール63283,542復興支援につながる
ふるさと納税ニッポン!74892,005雑誌連動型サイト
JALふるさと納税1,086210,521最大5%JALマイルが貯まる
ふるぽ1,152190,312自治体公式サイト多数連携

ふるさと納税とは?制度の基本を30秒でおさらい

ふるさと納税の仕組み

「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄付」です。

自分の選んだ自治体に寄付をすることで、好きな地域を応援し、返礼品と寄付金受領証明書が届きます。

さらに、寄付した金額の中から、2,000円を除いた額が、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります)。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、50,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である48,000円(50,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。
具体的には、
(5万円-2,000)×20%=9,600円…所得税の還付金
5万円-2,000円-9,600円(所得税の還付金)=3万8,400円

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ふるさと納税の流れ

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STEP1.控除上限額を把握したうえで好きな自治体・返礼品を選びましょう
ご自身の控除上限額を把握したうえでお好きなポータルサイトで自治体や返礼品を選びましょう。計算は下記「控除上限額シミュレーション」をご利用ください。

auPAYふるさと納税サイトすぐわかる!上限額をかんたん計算へ:
STEP2.寄付を申し込む
カートに入れて、あとは画面の指示の通りに進む。

ワンストップ納税にチェックを入れると申請の手間が省けますよ。
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👇ここからほかの商品も見れます。気になったこのタイミングでチラ見するのが👍
 タイプの違う2サイトを置きますのでラインナップの違いをチェックしてみてください!

STEP.3 返礼品を受け取る
寄附が完了すると、設定した配送先に返礼品が送られます。
自治体や返礼品によって、申込みから受け取りまでに1週間弱~数ヶ月かかることがあります。

お正月用品を購入されたい方へ:
いつもは年末ギリギリに注文されていたのではないでしょうか?
でも、今回はポイント付与の関係で9月の上旬ぐらいまでには注文しておきたい
ところですよね。注文前に着日の指定が可能か、発注先のショップに問い合わせを入れることをお勧めします。おせちはそもそも大丈夫ですが、カニ・ウニ・
いくらなどは通年で発送されているようなので、気を付けてください。

STEP.4 領収書(寄附金受領証明書)を受け取る
ふるさと納税を行うと、寄附先の自治体から返礼品とは別に領収書(寄附金受領証明書)が送られてきます。送付時期は自治体によって異なります。
税金の還付・控除を受けるために必要な書類となりますので、紛失しないように大切に保管してください。

STEP5 税金控除の手続きを行う
金の控除を受けるためには、控除の申請を行う必要があります。
お手続きには、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行うかの2種類の方法があります。

①ワンストップ特例申請書
寄附申し込みの手続きの際に「自治体からの送付を希望する」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が送られてきます。申請書を記入したら寄付した自治体に返送して完了です。

申請期限:
寄附をした翌年1月10日までオンラインでも郵送でも対応期限は同じです。
申請が間に合わなかった場合は確定申告をする必要があります。

②確定申告をする

確定申告とは、1年間(1/1〜12/31)の所得金額から納める必要のある税金を税務署に
申告と納税する手続きのことです。

確定申告の手続きに必要な3つのステップ

STEP 1 申告に必要なものを用意する
給与所得の源泉徴収票
寄付金受領証明書
還付金受け取り用口座番号
マイナンバーカード
STEP 2 申告書を作成する
e-TAXサイト「確定申告書作成コーナー」にて(国税庁)

STEP 3 申告書を税務署に提出する
印刷した申告書は、期限までにご自身の住所地を管轄する税務署へ郵送するか、直接持参します。

年収300万円以上の人がふるさと納税をやるべき理由
ふるさと納税は年収300万円程度から検討し始めて、年収400-500万円以上であれば積極的に活用すべきです。

年収300万円程度から検討すべき理由は住民税所得割額が発生し始める水準だからです。

控除限度額は独身または共働き条件で年間約28,000円です。この金額でも返礼品を考慮すると実質的なメリットがあります。

年収400-500万円以上であれば積極活用すべきです。控除限度額が年間5-7万円以上となり、メリットが明確になります。

例えば年収500万円なら家族構成によりますが、最小28,000円~最大61,000円の寄付で、実質負担2,000円で返礼品を受け取れます。

その他年収での全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安は下記表をご覧ください。

ふるさと納税を行う方
ふるさと納税を行う方の家族構成
本人の給与年収独身又は共働
き※1
夫婦  ※2共働き+子1人
(高校生※3)
共働き+子1人
(大学生※3)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円146,000137,000136,000132,000126,000123,000114,000
900万円152,000143,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円159,000150,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円166,000157,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円173,000164,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円180,000171,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円218,000202,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円247,000247,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円326,000326,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円360,000360,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円395,000395,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円429,000429,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円463,000463,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円498,000498,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円533,000533,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円569,000569,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円604,000604,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円640,000640,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円773,000773,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円814,000814,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円855,000855,000835,000830,000835,000817,000817,000

データ引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

具体的な損益分岐点:

返礼品の還元率を30%と仮定すると、控除限度額が約7,000円以上(年収300万円程度)でプラスになります。

手続きの手間を考慮すると、控除限度額が2-3万円以上(年収400万円程度)から実用的です。

住宅ローン控除や医療費控除などで所得税・住民税が少ない場合は、年収が高くても控除しきれない可能性があります。

控除限度額の正確な計算には、所得控除や税額控除も考慮する必要があります。

年収が低くても住民税を支払っていれば利用価値はありますが、手続きの手間対効果を考えると年収400万円以上での活用がおすすめです。

まとめ|ふるさと納税のポイント付与廃止で損をしないための戦略

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1. 2025年9月までに駆け込み寄付
高還元率のポイントキャンペーンを最大限活用
楽天お買い物マラソンやPayPayのキャンペーン時期を狙う
ただし控除限度額を超えないよう注意

2. ポータルサイトの選び方を見直し
10月以降はポイント還元ではなく、サイトの使いやすさや返礼品の充実度で選ぶ
決済の便利さ、クレカの種類、分割払いの対応など利便性を重視
自治体への直接寄付も検討

3. 返礼品の質により注目
ポイント還元がなくなる分、返礼品そのものの価値が重要に
還元率30%の上限内で、本当に価値のある商品を選ぶ
地域の特産品や体験型返礼品にも目を向ける

4. 年間計画の調整
2025年は前半にポイント付きで多めに寄付し、後半は控えめにする戦略も有効
ただし所得の変動も考慮して控除限度額を適切に管理

5. 新たなメリットの模索
地域貢献や特産品の発見といった本来の目的を重視
企業版ふるさと納税など他の制度活用も検討
2025年のふるさと納税は「量から質へ」の転換期かもしれません。

9月までは最後のポイント祭りを楽しんで、10月以降は新しいスタイルでふるさと納税を続けていきましょう。

りあ
りあ
この記事を書いている
バリキャリアラフィフ・”りあ”は
月収50万円を稼ぎ続けて、
”ビンボー老後”を回避。
『地球上の行ってみたい所は行き尽くす!』
”悠々自適な老後”を目標にしています。